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日本数学会

30学会(39万会員)会長声明
「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」

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30学会(39万会員)会長声明

「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」

平成22年(2010年)11月19日(金)

社団法人応用物理学会会長 東京都市大学教授 白木靖寛
社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授 岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長 東京大学理事・副学長 松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 三島良直
日本結晶学会会長 福井工業大学教授 甲斐 泰
社団法人日本建築学会会長 早稲田大学教授 佐藤 滋
社団法人高分子学会会長 東京大学教授 片岡一則
錯体化学会会長 分子科学研究所教授 田中晃二
社団法人色材協会会長 東京理科大学教授 阿部正彦
公益社団法人地盤工学会会長 東京工業大学教授 日下部 治
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人日本生化学会会長 東京大学教授 北 潔
生物科学学会連合代表 東京大学分子細胞生物学研究所教授 宮島 篤
社団法人日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
社団法人電気化学会会長 電気化学工業蠧段霧槎筺^貌 東
社団法人電気学会会長 東京電力株式会社副社長 藤本 孝
社団法人日本天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
社団法人土木学会会長 岡山大学名誉教授 阪田憲次
社団法人日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端融合研究所長 清水 昌
社団法人日本表面科学会会長 (独)物質・材料研究所名誉顧問 吉原一紘
社団法人日本物理学会会長 日本原子力開発機構 J-PARCセンター長 永宮正治
社団法人プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長 本島 修
日本分子生物学会理事長 自然科学研究機構基礎生物学研究所所長 岡田清孝
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
日本放射線化学会会長 神戸大学教授 中川和道
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人日本薬理学会理事長 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透
社団法人日本油化学会会長 人間総合科学大学教授 島崎弘幸

行政刷新会議による高等教育、科学・技術開発関連の事業仕分けが行われたが、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立ち、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施すべきであるにもかかわらず、主に財政的観点からのみで事業仕分けを行うことに強く抗議し30学会長声明を発する。

資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学・技術は政策や経済よりも人類社会への貢献が高いという期待が高まっている。行政刷新会議および関係当局は、我が国の困難な状況を乗り越えるために、科学・技術の飛躍的な進歩が社会的にも経済的にも大きく期待されているにもかかわらず、将来に対して、どのような責任ある国家戦略を描いているのか、大きな疑問を持たざるを得ない。

また、人材育成、国際化事業、競争的資金、運営費交付金や経常費補助などの政策的経費を科学・技術的な根拠無く、また継続的に削減、見直し、或いは十分な討議と評価もないまま事業の整理統合・一本化を行うことは、国際的な知の循環や知の連携、多様な価値・発想などの弱体化を招き、科学技術立国としての我が国の国家存立基盤の崩壊をもたらす事を強く危惧し、30学会長声明として提言する。

第一に、人材育成面では今や国際的に熾烈な人材獲得競争下にあり、各国とも国家成長の鍵となる高度な専門性、問題発見・課題解決能力、および高い国際性を備えた若手人材の獲得と博士育成に全力を注いでいる。我が国は、欧米諸国と比較して不十分ながらも国公私立大学への投資を通して世界に比肩できる成果を挙げてきた。その結果、我が国の基礎科学力の強さが後押しして、ここ数年、日本人研究者がノーベル賞を連続受賞するに至っている。今後の世界的な科学研究・技術開発の大競争下では、イノベーションを可能とする国際性を備えた独創性豊かな高度人材の育成が喫緊の課題であり、われわれはこの目的を達成し日本の競争力を強くするために研究教育予算・投資の維持・改善と多様な評価・価値観の導入を訴えてきた(平成22年7月30日  29学会長緊急声明)。

然るに、その警鐘や要望にも関わらず、人材獲得・科学研究力強化の国際的な熾烈な競争をも無視しての今般の再事業仕分けによる国力の弱体化は、多くの国民は望んでいない。特に、国立大学・研究機関への運営費交付金や私立大学経常費補助金の削減による大学等の機能低下の実状を理解することなく事業仕分けを行っており、本事業仕分けへの信頼性を失わせる結果となっている。

科学研究関係予算も大幅縮減により、プロジェクト経費で雇用されている多数の年契約の博士研究員を中心とする若手研究者が失職し、生活のために他の職業に流出せざるを得ない。これまでの人材育成の投資が全て無に帰すばかりか、将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加えることとなる。これは国家成長とは完全に逆行した政策となる。

第二に、力強い成長を謳うのであれば平成17年度以降削減を続けてきた、国立大学等運営費交付金・私学助成金など高等教育への予算削減を即刻中止すべきところを、科学研究費を含めて更に10%削減を要求するなど、新成長戦略と逆行することは明らかであり、我が国の将来に禍根を残す恐れが強いと言わざるを得ない。国家を牽引できる優秀な人材は他国に奪われ、世界的大競争下にあり、各国が公的投資を増大する科学研究は、日本だけが逆行して10年以上前の水準に戻すことになる。何故、自ら没落の道を選ぶのか(Nature誌、2009年462巻, 389頁)。一度世界に後れを取り衰退した研究・教育を元に戻すには極めて困難であり、膨大な投資と時間が必要である。

第三に、学会は、国立大学、私立大学、大学共同利用機関等多くのアカデミアを擁している。また、企業会員も産学連携等を通じアカデミアと多様な協力関係を持っている。人材の枯渇は、大学等での研究・教育の衰退・崩壊、学会の活動の衰退・崩壊に繋がり、学会が担ってきた我が国の科学・技術の発信、評価、社会還元、普及啓発、情報提供、国際交流、知財の保護などが低下し、国際レベルの専門家集団としての活動が成り立たなくなり、それは我が国の大きな損失となる。国家の将来を左右する高等教育・科学・技術専門家による慎重な検討を必要とするにもかかわらず、軽々に政策的経費を大幅に削減することに伴う様々な負の影響は極めて大きくこの状況を看過できない。アカデミアへの政策的経費の削減は、研究と教育の両面を阻害することにより、長期的な影響を及ぼす。

こうした観点から、以下の提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

提言

「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学・技術予算強化を求める」

問合せ先:
社団法人 日本化学会
会長 岩澤 康裕
連絡先:
社団法人 日本化学会
常務理事兼事務局長 川島 信之 
〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台1-5
e-mail: kawashima(at)chemistry.or.jp
Tel: 03-3292-6161, 6172 Fax: 03-3292-6318